弁護士費用

弁護士費用についてはご相談時に丁寧にご説明いたしますのでご安心ください

※ 表示金額は消費税込み

  • 法律相談(初回無料相談あり)

    初回の法律相談料

    ・平日9:30-19:00

     30分まで無料

    ・土日夜間・無料相談時間超過分

     30分あたり5,000円 

    規定の法律相談料(初回以外)

     30分あたり10,000円

    ​※初回無料相談は、平日9:30〜19:00までのご相談が対象です。30分を超過した場合、土日夜間のご相談をご希望の場合には、ご相談料が発生します。

    30分あたり

    円 〜 10,000 

  • 企業法務・顧問弁護士

    顧問料:月額55,000円

    対応業務:

    面談,電話,メール,チャットツール等による法律相談

    ・契約書のレビュー

    無料対応時間:原則として5時間/月(
    超過した場合は1.9万円/1時間)

    応答時間24時間以内
    個別案件の弁護士費用割引:20%
     

    上記のほか、月額33,000円、100,000円のプランがございます。お気軽にご相談ください。

    ​月額

    55,000 

  • 相続・遺産分割協議

    着手金(着手時に頂く費用)

    (1) 請求額が300万円以下の場合:請求額に対する9%(ただし最低着手金の額は220,000円)
    (2) 請求額が300万円を超える場合:請求額に対する6%+90,000円

    報酬金(事件終了時に頂く費用)

    (1) 経済的利益が300万円以下の場合:経済的利益に対する18%

    (2) 経済的利益が300万円を超える場合:経済的利益に対する12%+180,000円

    ​着手金

    22,000 円〜

  • 遺言書作成

    定型的な遺言書作成手数料
    110,000円
     

    非定型的な遺言書作成手数料
    (1) 遺産の額が300万以下の場合:220,000円
    (2) 遺産の額が300万円を超える場合:
    遺産の額に対する1%+190,000円

     

    ※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分侵害額請求の問題,複雑な相続人関係等を考慮した遺言書を指します。
     

    手数料

    110,000 円〜

  • 離婚

    着手金

    (1) 協議離婚の場合:330,000円
    (2) 離婚の場合:440,000円

    (3) 離婚訴訟の場合:550,000円

    報酬金

    (1) 財産分与・養育費等の取得額が300万円以下の場合:経済的利益に対する18%(ただし最低報酬金の額は着手金と同額)

    (2) 財産分与・養育費等の取得額が300万円を超える場合:経済的利益に対する12%+180,000円

    ​着手金

    330,000 円〜

  • 不貞慰謝料請求

    着手金

    (1) 任意交渉の場合:220,000円
    (2) 訴訟の場合:330,000円

    報酬金

    (1) 取得額が300万円以下の場合:経済的利益に対する18%

    (2) 取得額が300万円を超える場合:経済的利益に対する12%+180,000円

    着手金

    220,000 円〜

  • インターネット問題

    削除請求

    (1) 任意に削除を求める場合
    着手金:
    1記事あたり33,000円〜110,000円
    報酬金:1記事あたり33,000円〜110,000円

    (2) 裁判手続きによる場合
    着手金:1相手方あたり220,000円
    報酬金:1記事あたり33,000円〜110,000円

    発信者情報開示請求

    (1) 任意の開示請求

    着手金:1プロバイダあたり55,000円

    報酬金:1プロバイダあたり55,000

     

    (2) 裁判手続きによる場合

    IP開示仮処分申立着手金:1プロバイダあたり220,000円

    発信者開示請求訴訟着手金:1プロバイダあたり220,000円

    報酬金:220,000円(IPまたは発信者情報が開示されたとき)

    発信者に対する損害賠償請求

    着手金:220,000円

    報酬金:

    (1) 取得額が300万円以下の場合:経済的利益に対する18%

    (2) 取得額が300万円を超える場合:経済的利益に対する12%+180,000円

    発信者からの損害賠償請求(請求される側)

    着手金:220,000円(訴訟の場合+110,000円)

    報酬金:

    (1) 請求を退けた額が300万円以下の場合:退けた額に対する18%

    (2) 請求を退けた額が300万円を超える場合:退けた額に対する12%+180,000円

    着手金

    33,000 円〜

  • 不動産・建築

    マンション管理組合顧問

    顧問料:月額33,000円

    対応業務:

    面談,電話,メール,チャットツール等による法律相談

    ・文書の作成,チェック

    無料対応時間:原則として3時間/月(
    超過した場合は1時間あたり22,000円)

    住民からの相談可(相談1件あたり60分まで無料。60分を超えたときは,30分あたり3,000円)
    個別案件の弁護士費用割引管理組合20%,住民10%

     

    上記のほか、ニーズに応じて柔軟にプラン設定が可能です。お気軽にご相談ください。

    土地建物等に関する紛争

    着手金

    (1) 請求額が300万円以下の場合:請求額に対する9%(ただし最低着手金の額は220,000円)
    (2) 請求額が300万円を超える場合:請求額に対する6%+90,000円

    報酬金

    (1) 経済的利益が300万円以下の場合:経済的利益に対する18%

    (2) 経済的利益が300万円を超える場合:経済的利益に対する12%+180,000円

    着手金

    220,000 円〜

  • 詐欺・消費者被害

    着手金

    165,000円

    報酬金

    ​回収または減額できた金額に対する25%

    着手金

    165,000 

  • 交通事故

    着手金

    無料(ただし,ご契約の損害保険に弁護士費用特約が付いている場合は,日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)の基準に準拠した着手金をいただきます。保険でまかなわれますので,ご依頼者様の自己負担は発生しません。)

    報酬金

    200,000円+賠償額の10%

    着手金

    万円

  • 刑事事件・少年事件

    刑事事件(認め事件)

    着手金

    330,000円

    報酬金

    ​・不起訴、起訴猶予となったとき:330,000円
    ・検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき:330,000円
    ・起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:220,000円

    刑事事件(否認事件)

    着手金

    550,000円

    報酬金

    ​・不起訴、起訴猶予となったとき:550,000円
    ・検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき:550,000円
    ・起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合:220,000円

    ・無罪となったとき:1,100,000円

    刑事事件(裁判員裁判対象事件)

    上記各着手金および報酬金の1.5倍を最低額として,事案の軽重や事件の複雑さを考量のうえ応相談。

    着手金

    330,000 円〜

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